退職手続きは、とにかくストレスで伝えなきゃいけないのに伝えるのも億劫ですよね。
しかし、弁護士法人みやびの退職代行サービスがあれば、その手間や心配を解消することができます。
弁護士が直接企業と交渉をすることで、賃金の未払いや有給休暇の取り扱いの対応を取ってくれるため、円滑な退職に向けてサポートしてくれる弁護士法人みやびの退職代行サービスが注目を集めています。
結論から言うと、派遣社員の場合は弁護士が運営している退職代行サービスの利用をオススメします!
本記事では、弁護士法人みやびの退職代行サービスや料金について、徹底的に解説していきます。
退職代行サービスのメリットや具体的な手続きの流れ、料金プランなど様々な視点からご紹介していきますので、退職手続きを円滑に進めたい方やストレスを軽減したい方はぜひ、参考にしてください。
派遣の場合、退職代行利用には注意点がある
派遣社員であっても退職代行サービスの利用は可能ですが、雇用形態によって取扱いが変わってきますので注意が必要です。
登録型派遣(有期雇用)は即日退職が難しいケースもある
登録型派遣(有期雇用)の場合、契約期間の定めがあるため一般的な雇用よりも退職がしにくい場合があります。
(期間の定めのある雇用の解除)
出典:民法第626条
第六百二十六条 雇用の期間が五年を超え、又はその終期が不確定であるときは、当事者の一方は、五年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。
2 前項の規定により契約の解除をしようとする者は、それが使用者であるときは三箇月前、労働者であるときは二週間前に、その予告をしなければならない。
ただ、やむを得ない理由があれば期間内であっても退職が認められる可能性があります。
・家庭の都合(引っ越し、介護等)
・病気、けが、介護
・労働環境
(やむを得ない事由による雇用の解除)
出典:民法第628条
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
家庭の事情や病気、けがは物理的に働けなくなりますし、労働環境に悩んでいる場合はブラック派遣会社に捕まってしまって辞めるに辞められない状況が考えられます。
特に労働環境が問題の場合は、なかなか個人で立ち向かうのは難しいので弁護士が運営している退職代行サービスを利用することで速やかに、穏便に退職することができるでしょう。
ただ、こういった場合以外でも弁護士が運営している退職代行サービスを利用すれば、法律の専門知識を活用して即日退職へ持っていける可能性は高くなるので、オススメです。
登録型派遣(有期雇用)は1年経過していれば可能!
有期雇用の場合は、基本的にはやむを得ない事由がない限り派遣社員は契約期間中に退職できないことになっていますが、例外として「就労開始から1年以上経過」している場合はいつでも退職が可能になります。
第百三十七条
出典:労働基準法第137条
期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
つまり、有期雇用であっても1年経過していればいつでも退職が可能なので、一般的な正社員と同じように退職代行サービスを普通に利用することができます。
常用型派遣(無期雇用)は退職代行サービスが通常通り使える!
常用型派遣(無期雇用)は、派遣会社の社員という立場になるので、退職代行サービスも即日退職も何も問題なく利用できます。
とはいえ、無期雇用まで働けている場合は、ブラックな派遣会社の可能性も低そうですし、担当者とも良好な関係を結べていると思いますので、退職は申し出やすいのではないかと思います。
その場合は、わざわざ退職代行サービスを利用しなくても、直接担当者へ相談して退職へ進んで行くのがよいでしょう。
弁護士法人みやびの退職代行サービスのメリット5つ
弁護士法人みやびの退職代行サービスを利用するメリットをご紹介していきます。
1.即日退社ができ、会社とのやり取りが一切不要
2.残業代・退職金・未払い金・有給消化を交渉してくれる
3.日本全国で利用できる
4.もし損害賠償に発展しても弁護士だから任せられる
5.24時間LINEやメールで相談できる
即日退社でき、会社とのやり取りを一切しなくていい
弁護士法人みやびの退職代行サービスは即日対応してくれます。
依頼した当日から退職ができるので、もう会社に行かなくていいのです。
退職届や貸与品も郵送で済ませてくれますし、出社せずに引継ぎ対応、会社に残した私物の回収も行ってくれるのもありがたいです。
とにかく辞めるとなったら顔出したくないし対話もしたくないですからね、全部お任せできるのは辞める側からすると助かりますね。
残業代・退職金・未払い金・有給消化の請求をしてくれる
残業代・退職金・未払い金・有給消化を認めないなど・・・かなり危険な香りがする会社ですね。
こういった会社には個人で立ち向かうのは難しいでしょう。
弁護士は交渉権を持っていて、企業に対しこういった請求をすることができ、回収することが可能です。
弁護士に依頼する大きなメリットですね。
あなたが頑張って稼いだお金なので、未払いなどがあればしっかり取り返しましょう。
日本全国どこにいても利用できる
良さそうな退職代行を見つけて、ここにお願いしたいな~と思ったのに対応外の場所だったりすると悲しいですが、安心できる退職代行サービスが日本全国どこでも利用できるのはとっても心強いです。
つまりすべてオンラインで完結するので、あなたは家から依頼するだけ。
損害賠償に発展しても弁護士なので安心して任せられる
相手が超絶ブラックな派遣会社でも大丈夫。
もし損害賠償請求や、訴訟するぞ!と言われたとしても、弁護士法人みやびに所属している人は弁護士なので、すべて任せられます。
個人で退職を伝えて損害賠償請求すると言われて怖い思いをする必要なく、むしろどんとこい!ぐらいの気持ちになれるので安心です。
24時間LINEやメールで相談できる
弁護士法人みやびの退職代行サービスはLINEやメールで24時間無料で相談ができます。
退職したい気持ちを抱えつつ、仕事して時間ができても相談できる時間じゃなくてズルズル続いてしうこともあると思いますが、24時間対応なのでモヤモヤしながら続ける必要なく相談ができます。
ブラック企業だと労働時間も長く、相談する時間を作るのが大変ですが24時間対応なので夜のテンションや勢いで相談してしまうのが退職への近道かもしれません。
弁護士法人みやびの退職代行サービスのデメリット3つ
弁護士法人みやびの退職代行サービスを利用するデメリットをご紹介していきます。
1.料金が高め
2.支払い方法が銀行振込のみ
3.プラスで成功報酬費用が掛かる
4.深夜のレスポンスはあまり良くない
他社と比べ費用は高め
弁護士法人みやびの退職代行サービスの料金は、着手金として55,000円(税込)掛かります。
一般的な退職代行サービスは、30,000円程度が多いので比較すると高めです。
ただ、弁護士に依頼するメリットとして残業代などの未払い金請求や、仮に損害賠償へ発展する可能性があっても任せられる安心感があるので、比較すると高いもののサービスとしては高いか?というところです。
支払い方法は銀行振込のみでちょっと不便
支払い方法が銀行振込のみとなってしまいます。
これはちょっと不便ですよね。
カードやpaypayなど使えると助かるのになぁと感じます。
残業代・退職金請求などプラスで成功報酬が掛かる
残業代・退職金請求などができるのは弁護士に依頼する大きなメリットですが、オプション料金となり費用が発生します。
オプション費用:回収額の20%
着手金55,000円+回収額20%ととなると金額的には結構ですね。
安心を買うという意味では間違いないので、かなり揉めそうな派遣会社に属していたり、未払い金があるなら弁護士法人みやびに依頼するのがいいと思います。
24時間対応だが深夜のレスポンスは少し悪い
24時間LINE・メールでの相談対応が可能ですが、深夜のレスポンスはあまり良くないようです。
さすがに深夜はレスポンス悪いのは仕方がないかなと思います。
ただ、相談を送っておくことによって話しは進むので、退職へは一歩確実に進みます。
その入り口を準備してくれているのはありがたいことです。
弁護士法人みやびの退職代行サービスはこんな人にオススメ
1.退職の意向を伝えるのが苦手な人
2.退職手続きが面倒な人
3.退職を周囲に知られたくない人
4.円満退職を実現したい人
5.弁護士に依頼したい人
6.未払い金などがある人
1.退職の意向を伝えるのが苦手な人
退職の意思を上司や人事部に伝えることは、多くの人にとってストレスやプレッシャーを感じる場合があると思います。
弁護士法人みやびの退職代行サービスでは、弁護士がクライアントの代理人として連絡をおこなってくれるので、そういったストレスやプレッシャーを感じることなく退職の意向を伝えられます。
プロの弁護士が経験豊富なコミュニケーションスキルを活かし、退職したい企業へあなたの意思を適切に伝える対応をしてくれるので、適切なタイミングと方法で退職の意向を伝えることができます。
2.退職手続きが面倒な人
退職手続きは、雇用契約の解除や労働条件の整理、給与や福利厚生の手続きなど、多くの時間や手続きが必要となり、手間や面倒さを感じるかもしれません。
弁護士法人みやびの退職代行サービスでは、書類の作成や提出、必要な手続きの代行をおこなってくれるので、手間をかけることなく退職手続きを完了させるお手伝いをてします。
3.退職を周囲に知られたくない人
退職の意図を会社や同僚に知られたくない場合、弁護士法人みやびの退職代行サービスはプライバシーの保護を重視しています。
弁護士は個人情報の取り扱いに厳格な基準を遵守し、秘密保持義務を果たします。
退職の意向や詳細は、外部に漏れることはありませんので安心して依頼できます。
4.円満退職を実現したい人
円満な退職を実現するためには、適切な条件や解決策を提案し、トラブルや対立を回避することが重要です。
弁護士法人みやびの退職代行サービスでは、専門知識を持つ弁護士が労働法や雇用契約に基づき、あなたの利益を最大限に守るための交渉や助言を提供します。
円満な退職を実現するために、法的な側面からサポートを受けることができます。
5.弁護士に依頼したい人
弁護士に退職手続きを代行してもらいたい場合、弁護士法人みやびの退職代行サービスは適しています。
弁護士は法的な専門知識を有しており、労働法や労働規則に関する知識を駆使してサポートします。
また、法的なトラブルのリスクを最小限に抑えるために、専門家のアドバイスを受けることは重要であり、弁護士法人みやびの退職代行サービスは、利益を守るために弁護士の専門知識と経験を活かして対応してくれるので安心することができます。
未払い金などがある人
残業代の未払い金などがある人には、弁護士法人みやびの退職代行サービスがピッタリです。
弁護士が直接交渉してくれるので、安心感がありますし、ここでトラブルが起きたとしても法律に則って対応してくれるので心配する要素がありませんね。
しっかり請求もしてくれるので、未払いだったお金も回収できます。
弁護士法人みやびの料金プランと価格比較
弁護士法人みやびの料金とその他のサービスと比較を見ていきます。
料金
最低でも55,000円がかかってきて、会社に対し請求するものがあればそこからプラスで回収費用の20%と郵便物の切手代などが掛かってくるので割と費用が発生するイメージです。
価格比較
弁護士法人みやびを利用して退職する4ステップ
弁護士法人みやびの退職代行サービスは4ステップで退職が可能です。
ステップ1 LINE・メールで無料相談
弁護士法人みやびの退職代行サービスをクリックして『LINEで相談する』もしくは『メールで相談する』を選択して気軽に相談することからスタート。
あなたがどのように退職をしたいのかをしっかりと担当弁護士さんと話し合いましょう。
何を話したら良いのかわからないかもしれませんが、あなたが相談する相手は抑えるべきところをわかっているので導いてくれるはずです。
この段階では料金は一切発生しませんので安心して相談しましょう。
ステップ2 依頼・料金の支払い
無料相談が終わったら、実際に依頼するか決まったら正式に依頼をしましょう。
依頼後に、今後の流れや入金案内がきます。
着手金55,000円を振込ましょう。
ステップ3 サービス開始
入金確認後、すぐに担当弁護士が円満退職に向け動き出します。
相談時に未払い金や有休消化など話していれば、しっかり交渉をしてくれるので心強いです。
あとは完了するまであなたは待つだけでOK。
ステップ4 最短即日、退職完了
最短即日で退職が完了します。
辛かったですね・・・。退職おめでとうございます!
これであなたを悩ませていた派遣会社から解放されます。
弁護士法人みやびを利用する場合のQ&A
弁護士法人みやびを使って退職する場合のQ&Aをまとめます。
Q1 トラブルや訴えられたりしませんか?⇒A.そのための弁護士
ブラック企業は脅し文句として訴訟だ!訴えてやる!と言ってくる場合がありますが、安心してください。こちらには弁護士がついているんです。
仮に訴訟となっても、企業側に裁判費用や時間などコストを考えるとメリットは無いので、実際にはそこまでいくことはないでしょう。
Q2 会社や派遣会社から何か連絡がきませんか?⇒A.ない
企業側へ通達の際に、ご本人には連絡しないようにと伝えているので会社から連絡があることはありません。
さすがに弁護士から連絡しないようにと言われて連絡してくるような企業は居ないと思われます。
Q3 就業規則には1か月前に退職申し出と書いてあるのに即日退職可能?⇒A.可能
就業規則には「1か月前に退職を申し出ること」と書いてあるんだから認められない!というケースもありますが、それはあくまで就業規則、会社だけのルールです。
民法では無期雇用されている人であれば、2週間前までに退職の旨を伝える必要があると書かれており、こちらが適用されます。
じゃあ最短で2週間はかかるの?という心配が出てきますが、会社が認めさえすれば即日退職が可能となります。
第 627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
出典:民法
Q4 必要な書類はもらえますか?⇒A.後日郵送されます
離職票や雇用保険被保険者証といった書類は、企業へ通達時に本人へ郵送するよう話してくれているので、後日郵送されてきます。
到着するのを待ちましょう。
Q5 会社への返却物はどうしたら?⇒A.郵送します
保険証や身分証、貸与されているものがあればご自身で郵送します。
こればっかりは対応が必要になりますが、大変なことではないですし誰に会うわけではないのでしっかり郵送に出して返却しましょう。
Q6 社員寮に住んでいる場合、退職できる?⇒A.もちろんできる
退去日については、弁護士法人みやびが確認してくれるので安心です。
あとは決まった日に荷物をまとめて出ていくだけ。
Q6 退職代行サービスを使うとその後の転職で不利になる?⇒A.まったくありません
一般的に退職代行サービスは利用者のプライバシーを遵守しています。
そのため、外部に情報が漏れることはありませんので、ご自身が面接で退職代行サービスを利用して退職したと言わない限り採用担当者が知ることはないでしょう。
退職理由を聞かれたときは、理由を説明すればよいので、わざわざ利用したことまで話す必要はありませんよ。
まとめ:弁護士に依頼できるので安心感がある!
弁護士が味方についてくれるのは安心感が大きいですよね。
とにかくブラックな派遣会社から逃げ出したいならぜひ利用したいところです。
今では退職代行サービスはメジャーになっていて、おおよそ5人に1人は利用していて、2人に1人は利用を検討していると言われているくらいです。
それくらい一般的になってきたサービスなので、使ったら非常識だ・・・とか思う必要はまったくなく、そう思うよりも新しい職場で楽しく仕事できる状況を作っていく方が大切です。
退職に悩んでいる派遣で働いている人の背中を押せていたら嬉しいです!
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